Higuchi-Tax News 1月号 Vol.025 平成23年度税制改正②

平成23年度税制改正は、東日本大震災や、いわゆるねじれ国会の等の影響もあり、通常とは異なる複雑な経緯で改正がされております。
2回の改正のうち、今回は平成23年11月30日成立、12月2日公布された2つの改正法について、改正項目を列挙いたします。

なお紙面の都合上、すべての改正項目を記載しているわけではなく、また国税についての改正事項の記載のみとなっています。
(平成23年6月22日成立、6月30日公布された改正法については、Higuchi-Tax News 2011年7月号No.019を参照ください。)

 

1. 平成23年度税制改正の経緯

2. 国税通則法の改正事項

◆税務調査手続きの見直し

・税務調査の開始時に原則として事前通知を行う(明文化)
・税務調査の終了時点においても、更正、決定等をしない場合にはその旨を記した書面により通知(明文化)

 

◆更正の請求期限の延長
5年(贈与税は6年)

 

◆増額更正期間の延長
5年

(表省略 → 詳細はこちら)

 

3. 所得税の改正事項

◆復興特別所得税
原則として、所得税の額×2.1%   (平成25年~平成49年分の所得税)

 

◆定率法の償却率
定率法の償却率=定額法の償却率の200%   ※ただし、経過措置が設けられる

 

◆申告要件の規定がある制度の見直し
下記の規定は、申告要件を削除する
・給与所得者の特定支出制度の特例
・資産の譲渡代金が回収不能になった場合等の所得計算の特例
・純損失、雑損失の繰越控除
・外国税額控除 など

 

◆当初申告書の記載金額上限の見直し
下記の規定は、当初の申告書に記載した金額を上限とする措置を廃止する
・青色申告特別控除
・電子申告特別控除

(表省略 → 詳細はこちら )

 

4. 相続税・贈与税の改正事項

◆申告要件の規定がある制度の見直し

配偶者に対する相続税額の軽減の規定と贈与税の配偶者控除の規定は、申告要件を削除する

(表省略 → 詳細はこちら )

 

5. 法人税の改正事項

◆税率

普通法人=25.5%
中小法人等=19%(800万円以下は15%)
公益法人、協同組合等=19%(800万円以下は16%)

 

◆復興特別法人税

原則として、法人税の額×10%
(平成24年4月1日~平成27年3月31日までの期間内に最初に開始する事業年度から3年間)

 

◆定率法の償却率
定率法の償却率=定額法の償却率の200%   ※ただし、経過措置が設けられる

 

◆欠損金等の繰越控除金額
中小法人等以外の法人については、控除限度額は、控除前の所得金額×80%とする

 

◆繰越欠損金等の控除期間
繰越控除期間=9年

 

◆貸倒引当金制度の適用法人
中小法人や銀行・保険会社等に限定  ※上記以外の法人には経過措置あり

 

◆貸倒引当金の割増率
112%(公益法人等・協同組合等のみ)

 

◆一般寄付金の損金限度額
(資本金等の額×0.25%+所得金額×2.5%)×1/4

 

◆申告要件の規定がある制度の見直し
下記の規定は、申告要件を削除する
・受取配当等の益金不算入制度
・外国子会社から受ける配当等の益金不算入制度
・国、指定寄付金等の寄附金の損金算入制度
・所得税額控除、外国税額控除 など

 

◆当初申告書の記載金額上限の見直し
下記の規定は、当初の申告書に記載した金額を上限とする措置を廃止する
・試験研究を行った場合の特別税額控除
・中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除
・雇用者の数が増加した場合の特別税額控除 など

(表省略 → 詳細はこちら )

No tags for this post.
カテゴリー: Higuchi - Tax News, 国税一般(国税通則法), 所得税, 法人税, 相続税・贈与税, 税金   パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

*

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>