法人個人税務

• 記帳代行は何故しないのですか？
• 顧問料が若干高いようですが？
• 実際に税務顧問をお願いする場合にはどのような流れになるのですか？
• 標準報酬が実際にお支払う料金ですか？

相続・事業承継

• 相続事業承継対策の特徴を教えてください。
• 実際に相続・事業承継対策をお願いする場合にはどのような流れになるのですか？
• 標準報酬が実際にお支払う料金ですか？

記帳代行は何故しないのですか？

当事務所は、記帳業務は御社の発展のために自社で行うべきと考えています。

当事務所では記帳業務は本来自社で行うべきだと考えます。その理由は３つあります。

・今の経営環境に対応するために、素早く会計情報を得る必要があること

・社長が自分の会社の数字を把握する必要があること

・不正がないかどうか、社内のチェックをする必要があること

ですから、当事務所に記帳代行業務＋税務顧問をお願いするのであれば、他の税理士事務所にお願いした方が費用もお安くなると思います。
ただし、自社で記帳を初めて行う場合には、その自計化をサポートするために、数ヶ月程度記帳代行を行う場合があります。まずはご相談ください。

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顧問料が若干高いようですが？

当事務所は税務顧問として記帳代行業務ではなく、提案業務をします。そのため顧問料は少々高めに設定しています。

従来の税理士事務所は記帳代行業務をメインとしています。その報酬の平均額は2万円〜3万円程度といわれています。ということは月に20〜30社以上の会社をこなす必要があるため、1社1社の経営状況を見ているとは思いません。
当事務所は、記帳代行業務を行わない代わりに、提案業務を行います。ですから、1社あたりにかける時間は記帳代行業務を行っている場合よりも、当然ですが多くなります。ですから1社あたりの顧問報酬も少々割高にさせていただいています。月額数万円で外部に優秀なブレーンたる社員を雇うことができることを考えると決して高くないと思います。

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実際に税務顧問をお願いする場合にはどのような流れになるのですか？

まずはご相談ください。顧問契約書を取り交わすまで料金は一切発生いたしません。

ホームページ・電話などから申し込みをされた場合、まず一度はお会いすることになります。そこでお客様の状況を伺いつつ、当事務所の特徴・業務範囲・報酬などを丁寧に説明させていただきます。お客様がご納得いただけたのであれば、業務範囲・報酬を記載した顧問契約書を取り交わします。この顧問契約書を取り交わした時点で報酬が発生いたします。したがって、ご相談だけでは報酬は一切発生しません。まずはご相談ください。

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標準報酬が実際にお支払う料金ですか？

原則標準報酬の金額ですが、値引きを含め柔軟に対応させていただきます。

標準報酬は当事務所の報酬の目安となります。原則として一度お会いした際に報酬の話をさせていただきます。その上で顧問契約書に報酬金額を記載させていただきますが、会社の状況に応じて報酬に加減算をさせていただきます。また実際に業務を行ってみたら、事前に予想をしていた場合よりもそれほど手間がかからなかった、逆に思っていたより作業時間が増えてしまった、という場合が出てきます。その場合も報酬を加減算することがあります。また、一時的に会社の状況が苦しい場合、報酬を値引きすることができます。

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相続事業承継対策の特徴を教えてください。

安心して相続を迎えるために、当事務所は最大限努力いたします。

どの方でも相続に出会うのは多くても2〜3回程度だと思います。ましては自分ご自身の相続は初めてなはずです。ですからどの方も相続についての知識があまりなく不安に思われることと思います。当事務所は相続対策をするにあたって、ご本人の他、ご家族の理解が大切であると考えています。したがって、できる限りみなさんが相続に関する知識を共有していただき、不安を取り除くことを目的としています。その上でそのご家族のご意見を取り入れながら、相続事業承継のプランニングをいたします。具体的には財産の移転・相続税の軽減・納税資金の確保・遺言の作成といった対策を実行していきます。もちろんその対策については、きちんと最後までフォローをいたします。そして、最終的に安心して相続を迎えるために最大限の努力をいたします。

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実際に相続・事業承継対策をお願いする場合にはどのような流れになるのですか？

まずはご相談ください。提案書を提出するまで料金は一切発生いたしません。

ホームページ・電話などから申し込みをされた場合、まず一度はお会いすることになります。そこでお客様の状況を伺いつつ、当事務所の特徴・報酬などを丁寧に説明させていただきます。その後現状での相続税額とお客様に合った対策を記載した提案書を作成いたします。そこで提案した対策について承認をいただければ、対策の実行に移ります。その後、対策の結果や今後の対策といったことも次の提案書で報告させていただきます。
なお報酬の請求については、提案書を作成した際に行います。毎月の顧問料というのはいただきません。
もちろん、最初の面談の段階で気に入らなければ、お断りしていただいても構いません。まずはご相談ください。

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標準報酬が実際にお支払う料金ですか？

原則標準報酬の金額で請求いたしますが、値引きを含め柔軟に対応させていただきます。

標準報酬は当事務所の報酬の目安となります。原則として一度お会いした際に報酬の話をさせていただきます。その上で提案書作成し、それを説明した段階で請求させていただきます。また原則として２回目以降の提案書の作成については、初回よりも作成に時間がかからないことが多いですので、初回の請求額に値引きをいたします。逆に予想よりも提案書作成に時間がかかった場合には標準報酬額に加算することがあります。

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